よくある質問
16. 年齢、学歴、家族構成等によって、「就労ビザ」と「経営管理ビザ」のどちらを選ぶべきは変わるのですか？
- まずは、「日本で何をしたいのか」という点が重要です。「何をしたいのか」が決まれば、「どうすれば、それが可能なのか」ということを詳しくお話しできます。これらの課題と比べれば、年齢や学歴、家族構成は、大きな障害ではありません。
17. 「技能実習ビザ」から「就労ビザ」や「経営管理ビザ」に変更できますか？
- 「技能実習ビザ」から他の在留資格への変更は、特別な例外を除いてできません。「技能実習ビザ」は、日本で学んだことを自国で広めるための在留資格なので、入国管理局から帰国を勧められる場合がほとんどです。
18. 就労ビザは、3年とか5年の許可が下りますか？
- 可能性はあります。在留期間は、学歴や会社の規模、状態等の様々な要件から総合的に判断されています。
19. 就労ビザが許可されたら、家族滞在ビザはいつ申請できますか？
- 会社との雇用関係が成立している場合には、すぐにでも申請できます。
20. 日本語学校でも、「就労ビザ」に切り替えることができますか？
- 日本語学校の卒業だけでは、「就労ビザ」に切り替えられません。母国で大学を卒業していることが必要になります。
21. 「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更することができますか？
- 原則としては難しいのですが、日本に在留したまま、在留資格変更許可申請が可能な場合があります。そうでない場合は、在留資格認定証明書交付申請になります。
22. 国民健康保険や年金を支払っていない場合、「就労ビザ」は下りないのですか？
- 必須の条件にはなっていません。しかし、法的義務を果たすことは基本です。
23. コンビニや飲食業の場合、「就労ビザ」は1年しか下りないのですか？
- 学歴や会社の規模、状態等様々な要件から総合的に判断されます。在留期間が1年の方もいれば、3年・5年の在留資格の許可をもらっている人もいます。
24. 「経営管理ビザ」は、3年とか5年の許可が下りますか？
- 「就労ビザ」と同じで、条件が整っている場合には、許可され得ます。
25. 「経営管理ビザ」で、アルバイトすることはできますか？
- 「経営管理ビザ」は、社長としての資格なので、就労やアルバイトはできません。
26. 「経営管理ビザ」を取得したら、何もしなくても更新できますか？
- 「経営管理ビザ」は、社長としての資格です。「会社を経営する」ことが条件になっているので、会社決算や役所への届出、税金納付等が必要になります。
27. 「経営管理ビザ」を更新するのは難しいですか？
- まずは、安定した会社経営を行うことが必要です。年度決算を行い、税務署・役所等への申告をきちんとすれば、かなり高い確率で更新できます。
28. 経営管理ビザを取得して、更新するときは、税金はどれくらいかかりますか？
- 年間の売上高や利益等によって変動しますが、合同会社の場合、最低でも70,000円前後の法人税がかかります。その他、所得税等もかかります。
29. 永住ビザを申請するためには、どういう条件を充たせばよいのですか？
- 一般的には、日本に10年以上滞在していること、かつ、就労期間が5年以上あることが必要です。ただし、就労3年でも申請することができる場合があります。
30. もしも今回、在留期間3年のビザが出たら、永住ビザを申請することはできますか？
- 申請は可能ですが、許可が下りる確率は必ずしも高くありません。
母国語で対応できる言語：
